東京オリンピックへの関心が高まるなか、日本ではちょっとした問題が起こっている。食材の提供をどうするか? ということだ。オリンピックの食材に関する「GAP認証」と、ビジネスチャンスについて探ってみたい。

世界が求める、持続可能な食材とは?

これまで各オリンピック開催国では、食材の提供に関して農産物の国際認証、または国内認証取得を調達基準としてきた。これらの認証はGAP(Good Agricultural Practices)と呼ばれ、基準にもとづき農業生産工程管理がなされたものをさす。土壌や用水などの環境配慮と汚染防止、農薬や肥料の管理、作業の安全性にいたるまでさまざまな基準を設け、持続可能な食材提供をしようというもの。
国際認証については「グローバルGAP」と呼ばれるものがある。これはドイツの非営利組織による国際認証で、現在世界80カ国以上で採用されている。2012年のロンドンオリンピックでは、有機栽培やグローバルGAP認証の食材が望ましいとされた。今年のリオオリンピックでは、有機栽培やフェアトレードによる食材などの調達基準が設けられた。

GAPの課題と、日本独自の認証制度

 

日本では、2020年の東京オリンピックに向けて、食材の調達基準をどうするかの議論が組織委員会で進められている。グローバルGAP認証は、取得にコストがかかり、書類も英語となるため、日本独自の認証なども検討されている。なかでも注目されているのが「JGAP Advance」だ。これは輸出をも視野に入れた、日本初の国際規格を目指した認証で、人権や環境などにも十分配慮し、国際的な理解を促す内容になっている。

現在、日本国内でガイドラインに即したGAP導入産地数は約23%(H27.農林水産省調べ)、戸数では約340件(H28.NHK調べ)とまだまだ少ない。また生産者にとってはGAP認証のコストと手間が負担となり「おいしければ売れる。有機栽培をやっているが認証はしない」(横浜市内農家)というケースも多い。しかし長い目で見るなら、2020年の東京オリンピックを契機に、GAPが食の“勝ち組”参入へのチャンスとなることが予測される。企業によるさまざまな農業経営が進むなか、農林水産省では、GAP導入支援のための補助金制度も実施している。今後の農業の国際化に期待がかかる。

(文/一般社団法人スマート・ウィメンズ・コミュニティ 東みちよ)